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確定拠出年金のQ&A

1.ご加入のお手続きについて

Q1
開く基礎年金番号とはなんですか?
基礎年金番号とは、公的年金に加入している被保険者全員に1人に1つ付与される番号のことです。基礎年金番号は10桁の数字で表され、4桁と6桁の組み合わせとなっています。確定拠出年金制度は、公的年金を補完する制度としてスタートしたため、基礎年金番号を付与されていることが、加入資格の条件の一つとなります。
Q2
開く自分の基礎年金番号が分かりません。どうやって調べたらよいですか?
基礎年金番号は、以下の書類に記載されています。
1. 「ねんきん定期便」
2. 青色の年金手帳(お勤めの方は会社に預けている場合があります。)
3. 基礎年金番号通知書
4. 国民年金保険料の口座振替額通知書
5. 国民年金保険料の納付書、領収書
6. 年金証書
7. 各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等)
これらの書類で確認できない場合は、(1) 会社員の方などは、お勤め先の総務関係の部署にお尋ねください。(2) 「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル(0570-058-555)」にお電話ください。後日、基礎年金番号が記載された書類が郵送されます。(3)お近くの年金事務所の窓口でご相談ください。
Q3
開く手続き関係書類の送付先はどこですか?
送付先はこちらをご確認下さい。
Q4
開く大和証券に口座を持っていませんが、確定拠出年金に加入することはできますか?
企業型確定拠出年金/個人型確定拠出年金(iDeCo)いずれも、大和証券の口座が無くても加入できます。
Q5
開く現在53歳です。確定拠出年金の加入に関して何か気をつけることがありますか?
53歳で加入されますと、原則、受給可能となるのは62歳からです。このように、加入期間が10年に満たない方は、受給開始が60歳よりも遅くなります。(最長65歳)
ただし、他の企業年金等の資産を確定拠出年金に移換する場合は、加入期間が通算されるため取り扱いが異なる場合があります。
Q6
開く個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、最初の掛金引落しはいつから始まるのでしょうか?
受付日により異なりますが、翌月26日もしくは翌々月の26日に掛金引落しが始まります。

2.制度・仕組みについて

Q1
開く個人型確定拠出年金(iDeCo)の内容は、どこの金融機関も同じでしょうか?
手数料や運用商品ラインアップが異なります。また、選択可能な受給方法も異なります。
Q2
開く加入するとどんなメリットがありますか?
確定拠出年金は原則60歳から受給できます。公的年金の受給は原則65歳からですから、60歳から65歳までのライフプランニングは非常に重要です。確定拠出年金は、65歳までの期間を補う手段としても注目されています。また、税制面で優遇されており、老後を見据えた資産形成の手段として最適と言えます。
Q3
開く途中解約はできますか?
確定拠出年金法の規定により、原則、60歳まで解約できません。
Q4
開く確定拠出年金と公的年金の違いは何ですか?
公的年金とは主に国民年金と厚生年金のことをいい、老後の生活資金の中核となるもので政府が運営しています。一方、確定拠出年金は企業や個人が主体の私的年金の一つで、公的年金を補完するものです。その特徴は、(1)税制面で優遇されていること、(2)自己責任で運用すること、(3)原則60歳から受給できること、(4)受給方法・受給期間を選択できることなどです。
Q5
開く企業型確定拠出年金に加入していますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)に別途加入できますか?
企業型確定拠出年金の加入対象者の方は企業型年金規約に個人型確定拠出年金(iDeCo)に同時加入できる旨が定められている場合に、加入することができます。
Q6
開く掛金はどのようにして決まりますか?
企業型確定拠出年金の場合、拠出金は企業が拠出します。金額は法律で上限が設けられており、その範囲で労使が協議して決定されます。ただし、企業がマッチング拠出を導入している場合には、法律で定めらた範囲で加入者も拠出することができます。
Q7
開くマッチング拠出とはどういったものでしょうか?
「マッチング拠出」とは、企業型確定拠出年金において、事業主掛金に上乗せして、加入者の給与から掛金を拠出できる制度です。加入者掛金は、事業主掛金以下の金額で、事業主掛金との合計額が法定の拠出限度額以下の範囲で拠出できます。ただし、加入者掛金を拠出できるのは、お勤め先の企業がマッチング拠出を導入している場合に限られます。お勤め先の担当部署にお問合せください。
Q8
開く資産は安全に管理されますか?
確定拠出年金の資産は法律により資産管理機関に委託して管理することが義務付けられ、企業や運営管理機関、運用会社の財産から分離して保全されています。したがって、お勤めの会社に万が一のことがあっても影響なく保護されます。また、資産管理機関では分別管理が義務付けられており、万一破綻した場合でも、確定拠出年金の資産として保護されます。
Q9
開く個人情報の取り扱いはどのようになっていますか?
みなさまの個人情報は厳重に管理されております。たとえ勤務先においても個人別の資産状況を知ることはできない仕組みとなっております。
Q10
開く他の企業年金資産を移換できると聞きました。何か注意することはありますか?
他の年金等の資産を確定拠出年金に移換した場合、それらの制度の加入期間も確定拠出年金の加入期間に算入されます。したがって、確定拠出年金だけの加入期間が10年に満たなくても60歳で受給できることもあります。また、確定拠出年金だけの加入期間が脱退一時金の加入期間要件を満たしている場合であっても、脱退一時金の請求ができない場合もあります。
Q11
開く脱退一時金を請求できる場合があると聞きました。どのような場合でしょうか?
離・転職などにより、加入者資格を喪失した後に、次の(1)〜(3)のいずれかに該当した方は、脱退一時金を請求できる場合があります。(1)資産額が1万5千円以下である場合。(2)国民年金保険料の免除・猶予を受けており、他の要件を全て満たしている場合。(3)2016年12月31日までに資格喪失し、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用指図者となってから2年経過し、他の要件を全て満たしている場合。
Q12
開く会社を中途退職したとき、自分の資産はどのような扱いになりますか?
企業に転職した場合、転職先企業が企業型確定拠出年金を実施していれば転職先の企業型確定拠出年金に資産を移換することができます。それ以外の場合で、現在企業型確定拠出年金に加入している方は個人型確定拠出年金(iDeCo)に資産を移換します。現在個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している方はそのまま継続します。なお、移換する場合は現在の資産を一旦売却して、移換先の運用商品を改めて購入していただくことになります。移換に関する資料請求については、Webまたはダイワ年金クラブ・コールセンターまでお願いします。

3.資産の運用について

Q1
開くどうして運用しなければならないのでしょうか?
現在のような低金利下では元本確保型商品だけでは、安全性が高くともなかなか増やすことができないのが現実です。長い年月のうちには物価水準も変わります。インフレによる資産価値の目減りを防ぐ意味でも運用することが大切です。
Q2
開く確定拠出年金には運用面でどのようなメリットがあるのでしょうか?
拠出時、運用時、受給時のそれぞれに税制上の優遇措置があります。拠出金は所得税・住民税の対象となりません。運用時の利子・収益等は非課税です。また、受給時には年金受取りの場合は公的年金等控除、一時金受取りの場合は退職所得控除が適用されます。また、大和証券が確定拠出年金にご提供している商品ラインアップは、売買手数料が無い商品だけで構成しています。
Q3
開く運用商品を途中で変えることはできますか?
運用商品の変更は2つの方法でできます。
(1)運用割合変更(「配分割合の指定」の変更) 掛金で購入する商品を変更する、または商品の購入割合を変更すること。
(2)運用商品預替(スイッチング) 保有している運用商品を売却し、他の運用商品を購入すること。
上記いずれもインターネット(システムメンテナンス時を除きます)もしくはコールセンターからご利用頂けます。
また、何度やっても手数料はかかりません。
Q4
開く運用上、特に注意することはありますか?
運用商品預替(スイッチング)は、手続きが完了するまで一定の日数が必要です。また、売却と購入は同時に指示していただきますが、同時に実行されるわけではありません。この間の価格変動により予定していた価額で購入できないこともあります。
Q5
開く資産状況の確認はどうやって行うのでしょうか?
資産状況はインターネットで24時間いつでも確認できます(システムメンテナンス時を除きます)。また、コールセンターもご利用いただけます。ただし、加入後に配布されるID/暗証番号(パスワード)が必要となりますので、お手元に届きましたら厳重に管理してください。また、書面でもご報告いたします。
Q6
開く資産運用に自信がありません。どの運用商品を選べば良いのか教えていただけるのでしょうか?
運用商品の性質についてはご説明差し上げますが、確定拠出年金法の規定により個別商品の推奨はできません。お客様ご自身でご判断ください。

4.給付のお受取について

Q1
開く老齢給付の受取方法(年金や一時金など)はいつ決めるのですか?
60歳以降のお受取り手続きの際に決めていただきます。その時のご自身の状況に応じてご選択ください。
Q2
開く給付はどのように受けるのですか?
給付には老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があります。受取り方法は、分割で受けとる「年金」、一括で受取る「一時金」などから選択できます。年金の場合の受取年数などを決め、運営管理機関に請求していただきます。ただし、死亡の場合は遺族による一時金受取りのみとなります。
Q3
開く老齢給付金はいつ受取れますか?
老齢給付金は原則、60歳に到達した時点で加入期間が10年以上あれば、60歳から受取れます。加入期間が10年未満で60歳に到達した場合は、最長で65歳からの支給となります。ただし、他の企業年金資産を確定拠出年金に移行した場合、その持ち込んだ資産分の期間も加入期間として計算されます。また、確定拠出年金資産を移換した場合には加入期間が通算されます。
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