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中途退職した場合のお手続き
企業型資産移換

企業型確定拠出年金を60歳前に資格喪失した場合、
原則は転職先の企業型確定拠出年金もしくは個人型確定拠出年金(iDeCo)に
資産を移換する必要があります。

iDeCoでは運用指図者となるか加入者となるかの選択が可能です。
  • 運用指図者とは、掛金の積立(拠出といいます)をしないで資産の運用のみを行う方
  • 加入者とは、掛金の積立(拠出といいます)をしながら資産の運用を行う方

退職後の状況とiDeCoの取扱い

国民年金保険料免除者を除き、ほとんど全ての方がiDeCoに加入し、掛金を拠出することができます。

※1 企業型DCの事業主掛金の上限を引き下げることなどを規約に定めた場合に限り、iDeCoへ加入が可能となります。

※2 確定給付型年金は、厚生年金基金、確定給付企業年金などを指します。

上図のように上限金額まで掛金の拠出が可能です。
毎月定額払いの場合、下限は5,000円からで、1,000円単位で利用金額を設定できます。
(第1号被保険者の方で、国民年金付加保険料または国民年金基金の掛金を納付されている方は、その額と毎月の掛金と合算して68,000円が上限となります。)
なお、毎月定額払いの他に特定の月にとりまとめて払込むことも可能です。

税制面でのメリット

拠出金 「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除が使えます。
運用益 非課税
老齢給付金
・一時金で受取る場合は退職所得控除が適用
・年金で受取る場合は公的年金等控除が適用
障害給付金 非課税
死亡一時金 みなし相続財産として相続税の対象
※拠出金については、加入者(拠出する方)のみのメリットです。
iDeCoについての詳細はこちらをクリックしてください
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