× 閉じる

中途退職した場合のお手続き
資産移換

企業型確定拠出年金を60歳前に資格喪失した場合、
原則は転職先の企業型確定拠出年金もしくは個人型確定拠出年金に
資産を移換する必要があります。

個人型では運用指図者となるか加入者となるかの選択が可能です。
  • 運用指図者とは、掛金の積立(拠出といいます)をしないで資産の運用のみを行う方
  • 加入者とは、掛金の積立(拠出といいます)をしながら資産の運用を行う方

退職後の状況と個人型年金の取扱い

国民年金保険料免除者を除き、ほとんど全ての方が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出することができます。

退職後の状況 拠出限度額*1
自営業者等(第1号被保険者) 月額68,000円
会社員(第2号被保険者) 月額23,000円
  企業型DC加入者
(他の企業年金がない場合)
月額20,000円*2
企業型DC加入者
(他の企業年金がある場合)
月額12,000円*2
確定給付企業年金等加入者 月額12,000円
公務員・私学共済組合員
(第2号被保険者)
月額12,000円
専業主婦
(第3号被保険者)
月額23,000円

*1 下限は5,000円からで、1,000円単位で利用金額を設定できます。

*2 企業型DCの規約に個人型DCへ同時加入可能と定めた場合等に限ります。

ご注意

個人型確定拠出年金は、さまざまな金融機関等(運営管理機関)で取り扱っております。
各社によって、商品ラインナップ、口座管理料、サービスが異なります。
他の運営管理機関をご選択の際は、ご自身でご連絡し、お手続きをしてください。

税制面でのメリット

拠出金 「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除が使えます。
運用益 非課税
老齢給付金
・一時金で受取る場合は退職所得控除が適用
・年金で受取る場合は公的年金等控除が適用
障害給付金 非課税
死亡一時金 みなし相続財産として相続税の対象
※拠出金については、加入者(拠出する方)のみのメリットです。
TOP