iDeCo(個人型DC)とは?

確定拠出年金(以下、「DC」)は公的年金の上乗せとなる私的年金です。

日本人の平均寿命は長くなり、退職後のセカンドライフ長期化が見込まれる中、政府は国民の自助努力も含めて、リタイア後のセカンドライフへの充分な備えを行なうことができるよう促しています。
老後に必要な夫婦2人の生活資金は、公的年金の給付額に対して約2,500万円足りないと言われています。

この機会にぜひiDeCoの制度を学び、使い方を理解していただいた上で、iDeCoを始めていただければと思います。

少額からコツコツと、セカンドライフへの備えへ!早く始めた方からiDeCoの恩恵を享受することができるのです。

iDeCoの概要

iDeCoのしくみ

個人型の確定拠出年金(以下、iDeCoといいます)は、個人で拠出した掛金を自分で運用して将来の老後資金を育てるしくみです。

  • ※ 受取時に損失が発生している場合、受取額が積立額より少なくなる場合があります。

改正DC法のポイント 〜拠出規制の年単位化〜

改正DC法に伴い、2018年1月分の掛金より「毎月の拠出」のほかに「特定の月」にまとめて拠出することも可能となりました。

年単位化において注意すべき点

金額の変更

年1回可能です。従来は4月〜3月の間に1回でしたが、平成30年分から前年12月〜11月の間に1回になります。

拠出上限額の考え方

拠出上限金額は、「(1)月々の拠出上限額×経過月数ー(2)前月までの拠出累計額」になります。

例:3月までに5,000円ずつ拠出した、「企業年金等のない会社員」の方の場合の4月の拠出限度額

(1)23,000円×4ヶ月(1〜4月)- (2)5,000円×3ヶ月=77,000円

前納・追納は不可

拠出は所定の書類に記載した特定の月に行う必要があり、前もって1年分納めることや、急遽増額して拠出することはできません。

  • * 平成29年12月分掛金(平成30年1月引落)は、法改正施行前となりますのでご注意ください。

公的年金とiDeCoの比較

年金財政逼迫により受給年齢引上が憂慮される公的年金と異なり、iDeCoは受給開始年齢が法律で60歳と定められ、通算加入者等期間が10年未満の場合のみ受給開始が61歳以降となります。
公的年金同様、障害・死亡などのケースを除き受取開始年齢まで引出はできません。

老齢給付は60歳まで受け取ることはできません。

他の企業年金や退職手当からの資産移換がある場合

これまでの他制度の加入(勤続)期間は、確定拠出年金の通算加入者等期間に算入されます。合算して10年以上であれば、60歳から老齢給付金を受け取ることができます。

iDeCoと税制優遇のある積立投資の比較

それぞれの制度にメリットや留意点がありますので、上手く使い分けることが大切です。

  iDeCo NISA つみたてNISA 個人年金保険 財形貯蓄
税制優遇
拠出時 全額所得控除 生命保険料控除として
一部所得控除
運用時 運用益非課税 運用益非課税
(5年間)
運用益非課税
(20年間)
一般:運用益課税
住宅・年金:運用益非課税
受取時 公的年金等控除
退職所得控除
  • ・年金給付時は雑所得として運用益部分に課税
  • ・満期保険金・解約返戻金を受取る際は運用益部分は原則一時所得として課税
条件
加入資格
  • 1) 自営業者
  • 2) 企業年金のない企業の従業員
  • 3) 公務員・専業主婦(夫)
  • 4) 企業年金のある企業の従業員
20歳以上の
居住者
20歳以上の
居住者

一般:なし
住宅・年金:契約締結時
55歳未満

  • ※勤め先の制度導入が条件
年間
限度額
  • 1) 81.6万円
  • 2) 27.6万円
  • 3) 公務員14.4万円
    専業主婦(夫)27.6万円
  • 4) 企業型DCのみ24万円
    DC・DB併用、DBのみ14.4万円
120万円
(5年間で600万円)
40万円
(20年間で800万円)

一般:上限なし
住宅・年金:利子の非課税扱いを受けられるのは元本550万円まで

  • ※財形年金貯蓄のうち、保険などの商品の場合は払込額385万円までが非課税
途中
引出し
原則60歳まで
不可
いつでも
いつでも

(解約返戻金の条件が不利になる場合あり)
一般:1年経過後は自由
住宅・年金:それぞれの目的に限られる(要件違反は5年遡及課税)
運用商品の変更 自由 可能だが、再購入扱いとなり非課税枠を消費 可能だが、再購入扱いとなり非課税枠を消費 事実上不可
運用商品 投資信託、保険商品、預貯金など 上場株式、投資信託、ETF、上場REITなど 投資信託、ETFのうち一定基準を満たした銘柄 保険商品の中から選択 預貯金、投資信託、生命保険など
  • *企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が認められます。また、企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が認められます。
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