iDeCo(個人型DC)とは?

確定拠出年金(以下、「DC」)は公的年金の上乗せとなる私的年金です。

日本人の平均寿命は長くなり、退職後のセカンドライフ長期化が見込まれる中、政府は国民の自助努力も含めて、リタイア後のセカンドライフへの充分な備えを行なうことができるよう促しています。
60歳から80歳までに公的年金で賄えない生活費はサラリーマンで約2,700万円とも言われています。

これまでのiDeCoは自営業者や企業年金のない企業にお勤めの会社員などに加入対象が限られていましたが、2016年6月3日に公布された改正DC法により、2017年1月からは公務員や専業主婦(夫)の方、企業年金のある企業にお勤めの会社員なども、iDeCoへ加入できるようになりました。

今後はNISA同様、政府が後押しする資産形成のための税制優遇制度として、急速に普及することが見込まれます。

この機会にぜひiDeCoの制度を学び、使い方を理解していただいた上で、毎月の積立を始めていただければと思います。

少額からコツコツと、セカンドライフへの備えへ!早く始めた方からiDeCoの恩恵を享受することができるのです。

iDeCoの概要

DC法改正のポイント
〜iDeCo加入可能者の拡大〜

改正DC法により、2017年1月1日からiDeCoの加入可能者が拡大されました。公務員や専業主婦(夫)の方など、これまで加入できなかった方も対象となります。

  • ※1 国民年金基金とiDeCoの併用は可能です。
  • ※2 企業型DCの事業主掛金の上限を引き下げることなどを規約に定めた場合に限り、iDeCoへ加入が可能となります。
  • ※3 確定給付型年金は、存続厚生年金基金、確定給付企業年金、私学共済などを指します。

iDeCoのしくみ

iDeCoは、(1)加入者自らが掛金を拠出し、(2)拠出した掛金を自らの責任で運用し、(3)60歳以降に掛金と運用益の合計額を受け取る制度です。

掛金拠出時、資産運用時、受取時にそれぞれ税制優遇があります。60歳まで引出制限があるかわりに、他に見ない優遇制度の恩恵を享受することができます。

公的年金とiDeCoの比較

年金財政逼迫により受給年齢引上が憂慮される公的年金と異なり、iDeCoは受給開始年齢が法律で60歳と定められ、通算加入者等期間が10年未満の場合のみ受給開始が61歳以降となります。
公的年金同様、障害・死亡などのケースを除き受取開始年齢まで引出はできません。

老齢給付は60歳まで受け取ることはできません。

他の企業年金や退職手当からの資産移換がある場合

これまでの他制度の加入(勤続)期間は、確定拠出年金の通算加入者等期間に算入されます。合算して10年以上であれば、60歳から老齢給付金を受け取ることができます。

iDeCoと税制優遇のある積立投資の比較

それぞれの制度にメリットや留意点がありますので、上手く使い分けることが大切です。

  iDeCo NISA ジュニアNISA 個人年金保険 財形貯蓄
税制優遇
拠出時 全額所得控除 生命保険料控除として
一部所得控除
運用時 運用益非課税 運用益非課税
(5年間)
運用益非課税
(5年間)
一般:運用益課税
住宅・年金:運用益非課税
受取時 公的年金等控除
退職所得控除
  • ・年金給付時は雑所得として運用益部分に課税
  • ・満期保険金・解約返戻金を受取る際は運用益部分は原則一時所得として課税
条件
加入資格
  • 1) 自営業者
  • 2) 企業年金のない企業の従業員
  • 3) 公務員・専業主婦(夫)
  • 4) 企業年金のある企業の従業員
20歳以上の
居住者
20歳未満の
居住者

一般:なし
住宅・年金:契約締結時
55歳未満

  • ※勤め先の制度導入が条件
限度額(年額)
  • 1) 81.6万円
  • 2) 27.6万円
  • 3) 公務員14.4万円
    専業主婦(夫)27.6万円
  • 4) 企業型DCのみ24万円
    DC・DB併用、DBのみ14.4万円
120万円
(5年間で600万円)
80万円
(5年間で400万円)

一般:上限なし
住宅・年金:利子の非課税扱いを受けられるのは元本550万円まで

  • ※財形年金貯蓄のうち、保険などの商品の場合は払込額385万円までが非課税
途中
引出し
原則60歳まで
不可
いつでも
原則18歳まで
不可

(解約返戻金の条件が不利になる場合あり)
一般:1年経過後は自由
住宅・年金:それぞれの目的に限られる(要件違反は5年遡及課税)
運用商品の変更 自由 可能だが、再購入扱いとなり非課税枠を消費 可能だが、譲渡代金は課税未成年者口座で管理され制限がかかる 事実上不可
運用商品 投資信託、保険商品、預貯金など 上場株式、投資信託、ETF、上場REITなど 上場株式、投資信託、ETF、上場REITなど 保険商品の中から選択 預貯金、投資信託、生命保険など
  • *企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が認められます。また、企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が認められます。
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