iDeCoのQ&A
(よくあるご質問)

1章 iDeCoってどんな制度?

Q1
開く確定拠出年金と公的年金の違いは何ですか?

公的年金とは主に国民年金と厚生年金保険のことです。
老後の生活資金の中核となるもので政府が運営しています。

一方、確定拠出年金は企業や個人が主体の私的年金の一つで、公的年金を補完するものです。

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の特徴は、

  • (1)
    税制面で優遇されていること、
  • (2)
    自己責任で運用すること、
  • (3)
    原則60歳から受給(受取)できること、
  • (4)
    受給方法・受給期間を選択できること

などです。

Q2
開く個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の商品性はどの金融機関も同じでしょうか?

iDeCoにおいて、各金融機関は運営管理業務を国民年金基金連合会から委託されています。
各運営管理機関ごとに、加入時や毎月支払う手数料や、運用商品のラインアップが異なります。
また、将来、選択可能な受給方法も異なります。

Q3
開く加入するとどんなメリットがありますか?

iDeCoは原則60歳から受給できます。
公的年金の受給は原則65歳からですので、60歳から65歳までのライフプランニングを考えることは非常に重要です。iDeCoは65歳までの期間の収入を補う手段としても注目されています。

また、税制面で優遇されており、老後を見据えた資産形成の手段として最適と言えます。

Q4
開くどのような税制メリットがありますか?

3つのメリットがあります。具体的には、

  • (1)
    拠出時の所得控除(小規模企業共済等掛金控除)、
  • (2)
    運用時の運用益非課税、
  • (3)
    受取時の税制優遇

の3つのメリットがあります。

Q5
開く収入がなくても節税メリットはありますか?
  • (1)
    拠出時の所得控除
  • (2)
    運用時の運用益非課税、
  • (3)
    受取時の税制優遇

のうち、(1)所得控除のメリットはありません。ほか2つのメリットは享受できます。

Q6
開く拠出時の所得控除は配偶者の所得から控除できますか?

所得控除である小規模企業共済等掛金控除は他の社会保険料と異なり、加入者本人の所得からしか控除できません。
例えば、奥様がiDeCoに拠出した際にご主人の所得から控除することはできません。

Q7
開くiDeCoで運用する資産を自由に引き出すことはできますか?

iDeCoは原則として、60歳まで運用する資産を引き出すことはできません。
また、加入期間等によっては65歳まで引き出すことができない場合もあります。
しかし、一定の要件を満たして脱退一時金の請求要件に該当する場合は、60歳未満であっても引き出すことができます。

Q8
開く給付(受取)はどのように受けるのですか?

給付には老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があります。
いずれも運営管理機関に請求していただきます。
受取方法は、分割で受けとる「年金」、一括で受取る「一時金」などから選択できます。
ただし、死亡の場合は遺族による一時金受取りのみとなります。

Q9
開く死亡したらどうなりますか?

ご遺族の方が請求をしていただければ、一時金として受け取ることができます。
死亡一時金は相続財産とみなされ、相続税の課税対象となりますが、他の相続財産とあわせて、法定相続人一人当たり500万円まで非課税枠があります。
なお、公的年金と同様、一定の障害状態になった場合は、障害給付金を受け取ることができます。

Q10
開くQ2で出てきた国民年金基金連合会はどんな組織ですか?

国民年金基金連合会は、iDeCoを所管する組織です。
大和証券などの金融機関は、iDeCoに関する業務を委託されています。
国民年金基金連合会のホームページは、こちら をご覧ください。

2章 加入前の「よくあるご質問」

Q1
開く大和証券で取引をしたことがありません。
「ダイワのiDeCo」に加入することはできますか?

大和証券での証券口座がなくても、「ダイワのiDeCo」に加入することができます。
企業型確定拠出年金も同様です。

Q2
開く現在、他社の口座でiDeCoを利用しています。
「ダイワのiDeCo」にも加入できますか?

個人の方1人つき、複数のiDeCoを申し込むことはできません。
つまり、複数の運営管理機関(金融機関)のiDeCoに申し込むことはできません。

なお、他の金融機関のiDeCoの残高を「ダイワのiDeCo」に移換(運営管理機関変更)することは可能です。
ただし、取り扱う金融商品が異なるため、他社で運用している資産はすべて解約され現金として移換されます。
そのため、手続きの際には現金で移換する資産について、「ダイワのiDeCo」の取扱商品から配分を指定していただく必要があります。

Q3
開くお金の話なので、あまり人に知られずに始めたいと思います。
自身の勤務先に加入情報は知られるのでしょうか?

厚生年金保険や共済組合に加入している従業員の方がiDeCoに加入申込をする際は、法令上、事業主の証明が必要です。
証明書を取得するために勤務先に届け出る必要があります。
一方、定期的に購入する商品や、保有資産の状況について、知られることはありません。

Q4
開く現在、勤務先で企業型確定拠出年金に加入しています。
「ダイワのiDeCo」にも別途加入できますか?

企業型確定拠出年金の加入対象者の方は、勤務先の企業型年金規約にiDeCoに同時加入できる旨が定められている場合に、加入することができます。

Q5
開く以前の勤務先で企業型確定拠出年金を行っていました。
その後、手続きをしなかったため資産が特定運営管理機関に自動移換されてしまいました。
その資産を「ダイワのiDeCo」に移換することはできますか?

「ダイワのiDeCo」に移換することは可能です。
インターネット上、もしくはダイワ年金クラブ・コールセンター(0120-396-401)から「ダイワのiDeCo」の申込書を取り寄せて頂き、同封されている「個人別管理資産移換依頼書」を返送し、移換手続きをおこなってください。
また、今後、加入者として掛金を拠出する場合は「加入申出書」もあわせて返送してください。

Q6
開く毎月支払う金額は途中で変更できますか?

掛金額の変更は年(4〜3月)に1回行うことができます。減額もできますが掛金の最低金額は月5000円です。

Q7
開く掛金の拠出を一時的に止められますか?

加入者資格を喪失する手続きを取り、「運用指図者」になることで、掛金の拠出を一時的に停止することができます。
(但し、「運用指図者」となった期間については、退職所得控除を計算する際の勤続期間にカウントされませんので、可能な限り積立は続けた方が将来的にメリットがあります。)

Q8
開く運用商品を途中で変更することはできますか?

運用商品の変更(売買)は、提示されている商品の範囲内で、基本的にお客さまの判断に基づいていつでも行うことが可能です。
(なお、「ダイワのiDeCo」では運用商品の変更を行う際、売買手数料はかかりません。)

3章 申込のお手続きについて

Q1
開く金融機関の書類を書き慣れていません。
間違いを少なくしたいのですが方法はありますか?

「ダイワのiDeCo」では申込書をお送りする際に、入力頂いた情報をあらかじめ印字することが可能です。
当形式での送付を希望される場合は、こちら をご覧ください。
なお、一部の申込手続きでは当形式は使用できません。
ページの案内に従い、加入資格診断を行い確認してください。
また、当形式においても、ご署名等、ご自身で記入頂く箇所もございます。

Q2
開く申込書で基礎年金番号の記入を求められました。
基礎年金番号とはなんですか?

基礎年金番号とは、公的年金に加入している被保険者全員に1人に1つ付与される番号のことです。
基礎年金番号は10桁の数字で表され、4桁と6桁の組み合わせとなっています。
iDeCoは、公的年金を補完する制度としてスタートしたため、基礎年金番号を付与されていることが加入資格の条件の一つとなります。

Q3
開く自分の基礎年金番号が分かりません。どうやって調べたらよいですか?

基礎年金番号は、以下の書類に記載されています。

  • 1.
    青色の年金手帳
  • 2.
    基礎年金番号通知書
  • 3.
    国民年金保険料の口座振替額通知書
  • 4.
    国民年金保険料の納付書、領収書
  • 5.
    年金証書
  • 6.
    平成28年度「ねんきん定期便」(平成28年4月から平成29年3月送付分)

上記書類で確認できない場合は、

  • (1)
    会社員の方などは、お勤め先の総務関係の部署にお尋ねください。
  • (2)
    「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル(0570-058-555)」にお電話ください。
    後日、基礎年金番号が記載された書類が郵送されます。
  • (3)
    お近くの年金事務所の窓口でご相談ください。

※日本年金機構のページでも紹介されています。詳しくはこちら をご覧ください。

Q4
開く「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」の記入方法がわかりません。
どのように書けばよいですか?

会社員の方は、「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」を、
公務員(共済組合員)の方は、「第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)」を、
記入頂く必要があります。

それぞれリンク先を参考に記入してください。

Q5
開く毎月の掛金を引き落としで行いたいと思いますが、どの金融機関だと指定可能ですか?

掛金引落金融機関について(平成29年10月1日現在)

国民年金基金連合会と口座振替契約を締結し、iDeCoの掛金を引落すことができる金融機関は以下の通りです。

  • 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行
  • 信託銀行の一部(みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行)
  • その他銀行(あおぞら銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行、ジャパンネット銀行、新生銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行)
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 信用農業協同組合連合会(信連)、農業協同組合(農協)

なお、以下の金融機関は国民年金基金連合会との口座振替契約がないため、掛金引落金融機関に指定することはできません。

  • 信託銀行の一部(野村信託銀行、SMBC信託銀行 など)
  • ネット銀行の一部(大和ネクスト銀行、じぶん銀行、住信SBIネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行 など)
  • その他銀行(新銀行東京 など)
  • 外国銀行
  • 商工組合中央金庫
  • 農林中央金庫
  • 信用漁業協同組合連合会(信漁連)、漁業協同組合(漁協)

※ご不明な場合は、ダイワ年金クラブ・コールセンター(0120-396-401)までお問合せ下さい。

Q6
開く手続き関係書類の送付先はどこですか?

添付の返信用封筒を利用し、大和証券「ダイワのiDeCo」担当事務センターまでお送り下さい。

宛先
〒841-8790
佐賀県鳥栖市本鳥栖町537-1 フレスポ鳥栖2F
SBIベネフィット・システムズ株式会社
大和証券「ダイワのiDeCo」担当事務センター 行

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