メリット

iDeCoの税制メリット

iDeCoは様々な税制優遇が受けられ、DC制度で運用した際の運用益が非課税になるだけでなく、所得がある場合は所得税、住民税の控除などを受けることも可能です。

1掛金は全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)

課税所得500万円の方が個人型DCに加入した場合

所得控除による年間の税制メリット(イメージ)
課税所得 税率
(所得税・
住民税)
月額掛金
68,000円 23,000円 12,000円
税制メリット額
(年額、千円未満切り捨て)
195万円以下 15.105% 12.3万円 4.1万円 2.1万円
195万円超〜
330万円以下
20.210% 16.4万円 5.5万円 2.9万円
330万円超〜
695万円以下
30.420%
24.8万円
8.3万円
4.3万円
695万円超〜
900万円以下
33.483% 27.3万円 9.2万円 4.8万円
900万円超〜
1,800万円以下
43.693% 35.6万円 12.0万円 6.2万円
1,800万円超〜
4,000万円以下
50.840% 41.4万円 14.0万円 7.3万円
4,000万円超 55.945% 45.6万円 15.4万円 8.0万円

1運用時に運用益非課税

運用益は非課税です。
運用益に課税されず全て再投資されるため複利効果を最大限に活かすことができます。
複利投資と非課税の効果は積立期間が長くなるにつれて拡大します。

資産額の推移(イメージ)

1給付時に税制優遇

給付金 税制優遇
老齢給付金

年金で受け取る場合

雑所得扱いとなりますが、公的年金等控除が適用されます。

一時金で受け取る場合

退職所得控除が適用されます。

障害給付金 所得税、住民税は課税されません。
死亡一時金 所得税、住民税は課税されません。ただし、相続税の課税対象となります。
(法定相続人1人当たり500万円まで非課税枠があります)

留意点

  • 1.
    個人型DCは、原則60歳まで資産を引き出すことができません。
  • 2.
    資産の運用は加入者ご自身が行い、受け取る額は運用成績により変動します。(元本を保証する運用商品もあります。)
  • 3.
    拠出できる掛金には上限があります。
  • 4.
    iDeCo加入時には初回登録手数料がかかり、別途口座管理手数料がかかります。
  • 5.
    給付時には支払いごとに手数料がかかります。
  • 6.
    現在は凍結中ですが、特別法人税がかかります。
  • 7.
    同時に二つ以上のiDeCoプランに加入することはできません。(運営管理機関を途中で変更することは可能です。)
  • 8.

    課税所得がない方(専業主婦等)は、拠出時の所得控除を受けることができません。

    *企業年金の資産に対して課税される法人税。税率は法人住民税と合わせて1.173%であり現在は凍結中。凍結が解除された場合には、資産額に応じて課税される可能性があります。(確定拠出年金は特別法人税が課税されたことはありません。)

iDeCoの加入資格及び掛金

加入資格により、月々の掛金の上限が異なります。

  • *1 企業年金等とは企業型DC、確定給付企業年金など。
  • *2 企業型DCの事業主掛金の上限を引き下げること等を規約に定めた場合に限りiDeCoへ加入が可能です。

上図のように上限金額まで掛金の拠出が可能です。下限は5,000円からで、1,000円単位で利用金額を設定できます。
(第1号被保険者の方で、国民年金付加保険料または国民年金基金の掛金を納付されている方は、その額と毎月の掛金と合算して68,000円が上限となります。)

iDeCoと企業型DCの比較

iDeCoは加入者自らが掛金を拠出し、その拠出金額が全額所得控除となることで注目をされていますが、一方の企業型DCは事業主が掛金を拠出する制度となります。
拠出した掛金を自らの責任で運用し、60歳以降に掛金と運用益の合計額を受け取るという点、運用時非課税で受取時に優遇制度があるという点は両制度に共通しています。

手数料について

iDeCoは政府の後押しする年金制度ですが、国民年金基金連合会、運営管理機関や事務委託先金融機関といった複数の機関が関わって成り立つ制度となっていて、運営管理機関が加入時から運用時そして将来の給付金の受給まで加入者をしっかりサポートします。
これらのサポートにはコストがかかりますので、加入手数料や、加入期間中の口座管理手数料などの費用が発生します。

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