メリット

iDeCoの税制メリット

1掛金は全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)

課税所得300万円の方がiDeCoに加入し毎月定額払いにて上限額まで拠出した場合

所得控除による年間の税制メリット(イメージ)
課税所得金額 税率
(所得税・
住民税)
月額掛金
自営業 会社員 公務員
68,000円 23,000円 12,000円
税制メリット額
(年額、千円未満切り捨て)
195万円以下 15.105% 12.3万円 4.1万円 2.1万円
195万円超〜
330万円以下
20.210%
16.4万円
5.5万円
2.9万円
330万円超〜
695万円以下
30.420% 24.8万円 8.3万円 4.3万円
695万円超〜
900万円以下
33.483% 27.3万円 9.2万円 4.8万円

税制メリット額は以下の計算式でシミュレーションしています。

  • ・税率=所得税率×1.021(復興特別所得税)+住民税率(10%)
  • ・税制メリット額=月額掛金×12か月×税率(千円未満は切り捨て)

概算値のため、実際の金額とは異なりますので十分にご注意ください。

1運用時は非課税

運用益に課税されずすべて再投資されるため複利効果を最大限に活かすことができます。
複利投資と非課税の効果は積立期間が長くなるにつれて拡大します。

資産額の推移(イメージ)

1給付時に税制優遇

給付金 税制優遇
老齢給付金

年金で受け取る場合

雑所得扱いとなりますが、公的年金等控除が適用されます。

一時金で受け取る場合

退職所得控除が適用されます。

障害給付金 所得税、住民税は課税されません。
死亡一時金 所得税、住民税は課税されません。ただし、相続税の課税対象となります。
(法定相続人1人当たり500万円まで非課税枠があります)

留意点

  • 1.
    iDeCoは、原則60歳まで資産を引き出すことができません。
  • 2.
    資産の運用は加入者ご自身が行い、受け取る額は運用成績により変動します。(元本を保証する運用商品もあります。)
  • 3.
    拠出できる掛金には上限があります。
  • 4.
    iDeCo加入時には初期手数料がかかり、別途口座管理手数料がかかります。
  • 5.
    給付時には支払いごとに手数料がかかります。
  • 6.
    現在は凍結中ですが、特別法人税がかかります。
  • 7.
    同時に二つ以上のiDeCoプランに加入することはできません。(運営管理機関を途中で変更することは可能です。)
  • 8.

    課税所得がない方(専業主婦等)は、拠出時の所得控除を受けることができません。

    *企業年金の資産に対して課税される法人税。税率は法人住民税と合わせて1.173%であり現在は凍結中。凍結が解除された場合には、資産額に応じて課税される可能性があります。(確定拠出年金は特別法人税が課税されたことはありません。)

iDeCoと税制優遇のある積立投資の比較

それぞれの制度にメリットや留意点がありますので、上手く使い分けることが大切です。

  iDeCo NISA つみたてNISA 個人年金保険 財形貯蓄
税制優遇
拠出時 全額所得控除 生命保険料控除として
一部所得控除
運用時 運用益非課税 運用益非課税
(5年間)
運用益非課税
(20年間)
一般:運用益課税
住宅・年金:運用益非課税
受取時 公的年金等控除
退職所得控除
  • ・年金給付時は雑所得として運用益部分に課税
  • ・満期保険金・解約返戻金を受取る際は運用益部分は原則一時所得として課税
条件
加入資格
  • 1) 自営業者
  • 2) 企業年金のない企業の従業員
  • 3) 公務員・専業主婦(夫)
  • 4) 企業年金のある企業の従業員
20歳以上の
居住者
20歳以上の
居住者

一般:なし
住宅・年金:契約締結時
55歳未満

  • ※勤め先の制度導入が条件
年間
限度額
  • 1) 81.6万円
  • 2) 27.6万円
  • 3) 公務員14.4万円
    専業主婦(夫)27.6万円
  • 4) 企業型DCのみ24万円
    DC・DB併用、DBのみ14.4万円
120万円
(5年間で600万円)
40万円
(20年間で800万円)

一般:上限なし
住宅・年金:利子の非課税扱いを受けられるのは元本550万円まで

  • ※財形年金貯蓄のうち、保険などの商品の場合は払込額385万円までが非課税
途中
引出し
原則60歳まで
不可
いつでも
いつでも

(解約返戻金の条件が不利になる場合あり)
一般:1年経過後は自由
住宅・年金:それぞれの目的に限られる(要件違反は5年遡及課税)
運用商品の変更 自由 可能だが、再購入扱いとなり非課税枠を消費 可能だが、再購入扱いとなり非課税枠を消費 事実上不可
運用商品 投資信託、保険商品、預貯金など 上場株式、投資信託、ETF、上場REITなど 投資信託、ETFのうち一定基準を満たした銘柄 保険商品の中から選択 預貯金、投資信託、生命保険など
  • *企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が認められます。また、企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が認められます。
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