手数料/サービス

手数料のご案内

残高が50万円以上の場合、当社(運営管理機関)にお支払いいただく毎月の手数料が無料となります。さらに、2018年3月末までに受付を完了された方はどなたでも、初期手数料を含めて1年分の運営管理機関手数料が無料になるキャンペーンを実施中です。

初期手数料

対象 手数料計
(税込)
内訳
国民年金基金連合会 運営管理機関
加入・移換申込時 3,857円 2,777円 1,080円
キャンペーンで無料に!
運営管理機関変更時 1,080円

毎月の手数料※1

残高※2 対象 手数料計(税込)
(カッコ内は年額)
内訳
国民年金
基金連合会
運営管理機関 事務委託先
金融機関
50万円未満 加入者 491円(5,892円) 103円(1,236円) 324円(3,888円)
キャンペーンで無料に!
64円(768円)
運用指図者 388円(4,656円)
50万円以上 加入者 167円(2,004円) 103円(1,236円) 0円
運用指図者 64円(768円)
  • ※1 加入者は毎月の掛金から、運用指図者は個人別管理資産から、それぞれ差し引かれます。
  • ※2 残高は弊社設定の判定日の確定拠出年金残高に基づき判定します(証券口座残高は含まれません)。

都度手数料

対象者 手数料
(税込)
徴収方法等
還付を受ける方 2,109円 掛金の還付(加入資格が無かった場合等)を受ける際の手数料※3。通常はかかりません。
給付を受ける方 432円 老齢給付金等の受取の際、支払ごとに給付金額より徴収。
他社に移換する方 4,320円 他社のiDeCoに変更する際、資産から徴収。
  • ※3 国民年金基金連合会1,029円、運営管理機関648円、事務委託先432円。

サービス

Web(インターネット)サービス及びコールセンター(電話)サービスを通して、加入者の皆様の資産運用をしっかりサポートいたします。

Web(インターネット)サービス

Web(インターネット)サービスを通して、加入者の皆様に一人ひとりの資産状況を詳しくそして分かり易くお伝えします。

加入者ホーム 現在の資産状況・資産配分状況の照会やスイッチング(預替え)・掛金の配分指定の割合変更、メッセージボード(問い合せ)などが利用できます。
運用商品 運用商品内容を確認することができます。
手続き書類の請求 手続書類の請求方法またはダウンロードファイルが掲載されています。
インフォメーション 規約や、確定拠出年金制度・資産運用の基礎知識、各種お手続きを確認できます。

コールセンター(電話)サービス

コールセンターの経験豊富なスタッフが、加入者の皆様からのお問合せに対して迅速かつ丁寧にご対応します。

  • 確定拠出年金制度に関するご質問
  • 各種お手続きのご案内
  • パスワードの再発行
  • 資産状況のご照会

“運用指図”と書面による残高報告

SBIベネフィット・システムズ利用者サイトから手数料なしで運用指図ができます。※1

  • 毎月の購入商品・購入割合の指定(掛金の配分割合)
  • 保有商品の売却と他の商品の購入(スイッチング(預替))
    (コールセンターからも運用指図できます。)
  • ※1 システムメンテナンス時を除きます。

毎年1回、3月末現在の資産状況、お取引の状況等を記した書面をお送りします。
(SBIベネフィット・システムズ利用者サイトからもダウンロード可能です。)

  • 「お取引明細」

給付金の受取

将来の受取(給付金)は、老齢給付金、障害給付金と死亡一時金の3種類です。

老齢給付金
(年金または一時金)
障害給付金
(年金または一時金)
死亡
一時金

1.通算加入者等期間*が10年以上ある場合に、60歳から受け取ることができます。

通算加入者等期間 受給開始年齢
10年以上 60歳から
8年以上 10年未満 61歳から
6年以上 8年未満 62歳から
4年以上 6年未満 63歳から
2年以上 4年未満 64歳から
1ケ月以上 2年未満 65歳から

*「通算加入者等期間」とは、60歳時点での確定拠出年金に加入していた期間です。加入前の他制度(例えば厚生年金基金など)から資産を移換された方は、その制度の期間を合算した期間となります。

  • 受取方法は、「全額一時金」、「年金」の2種類があります。
  • 通算加入者等期間に応じて、受給権を取得されたときに、SBIベネフィット・システムズから案内文書が郵送されます。
  • 給付を受け取るには運営管理機関に申請(これを裁定請求といいます)しますが、受給権を得た後、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。
  • 裁定請求から給付金の受取りまで、1ヶ月程度(一時金の場合)がかかります。

2.給付金の支給期間

老齢給付金(または障害給付金)を年金で受け取る場合の支給期間は、次の中から選択します。

5年 または 10年

3.年金給付の支給回数

老齢給付金(または障害給付金)を年金で受け取る場合の年間支給回数は、次の中から選択します。

年1回

支払月は、裁定請求月を基準として受取回数によって決まります。

(例)5月裁定請求
年1回 → 6月
年2回 → 6月、12月
年4回 → 6月、9月、12月、3月
年6回 → 6月、8月、10月、12月、2月、4月

年2回
年4回
年6回

4.年金給付の受取り金額

年金給付の年額は、お申し出になったときの資産残高、およびご自身で選択された支給期間・年ごとの分割割合等により計算されます。

5.年金給付額の変更

  • 年金開始後、5年を経過した場合、請求いただければ、その時点での資産残高を、一括で一時金として受け取ることが可能です。
  • 老齢年金の受給開始後、運用により資産が過少となった場合、1回に限り給付金の年金額の変更を申し入れることができます。(障害給付金の受給権者は5年ごとの見直しが可能です。)
TOP