ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.35(2019年2月1日)今さら聞けない、ふるさと納税/(1)どれくらい流行ってるの?

年末が近づくと話題になる「ふるさと納税」。最近では、総務省が返礼品競争が過熱した自治体に対して自粛を促す通知を出したり、「ふるさと納税」による税収減を嘆く大都市の自治体が出てきたりと、年末以外の時期にも耳にすることが多くなってきましたね。それもこれも、言ってみれば、「ふるさと納税が流行ってきたから」ということなのだと思います。

「ふるさと納税」は制度創設が2008年。ちょうど10年が経過したことになりますが、その受入額と受入件数の推移※1は以下のとおりです。

ふるさと納税 受入額と受入件数の推移

推移グラフをご覧いただくと一目瞭然ですが、「ふるさと納税」は2015年に受入額も受入件数も急増しています。これは2015年4月の制度改正により、(1)税金が控除される上限が約2倍に拡大され、(2)確定申告不要で利用できる「ワンストップ特例制度」が導入された、というのが理由です。

通常、「ふるさと納税」を利用する場合、税金控除(税金の負担が軽減される、という意味)の範囲内で行いますので、前者は「ふるさと納税」の利用限度額が実質的に倍になった、ということを意味します(念のため申し添えると、税金控除の上限を超えた「ふるさと納税」も可能です)。後者はある意味、「確定申告は難しく、面倒なのでやりたくないと思っている人がやっぱり多いなぁ〜」と感じさせてくれる理由でもあります。

最後に、利用者ベースでどれくらい「ふるさと納税」が流行っているのか、というデータ※2を紹介します。

「ふるさと納税」の利用経験率

「ふるさと納税」の利用経験率

上記グラフから「ふるさと納税」の利用経験率は15.7%(=12.2%+3.5%)。だいたい6人に1人ってことですから、まだまだ増えそうな気がしますね、「ふるさと納税」の利用者は。

  • ※1 出所:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成29年度実績)」
  • ※2 トラストバンク「全国1万人の20〜60代男女を対象に実施したインターネット自主調査(2018年1月)」

大和証券 確定拠出年金ビジネス部
2018/11/22作成

TOP