ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.55(2019年6月28日)日証協の金融・証券教育支援活動/
地公体向け「ライフプラン・資産形成セミナー」

2017年1月から、公務員や専業主婦(夫)も税制優遇のある私的年金制度、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)を利用できるようになりました。私は制度改正前から、地方公共団体(以下、地公体)の福利厚生部門を訪ね、iDeCoの周知・普及のお手伝いを申出てきました。大抵のケースでは「iDeCoはいい制度だけど、職場で民間金融機関のセミナーは難しい」との反応。「地公体は“公共”という立場上、中立・公正性が求められるから…」と申し訳なさそうに説明される担当者の姿を何度も目にしてきました。

そんな経験を踏まえて、昨年の夏から取り組んでいるのが、日本証券業協会(以下、日証協)が主催する地公体の職員を対象とした「ライフプラン・資産形成セミナー」です。

日証協主催「ライフプラン・資産形成セミナー」の概要※1

日証協主催「ライフプラン・資産形成セミナー」の概要

昨年9月以降、日証協主催セミナーを前向きに検討いただける地公体が多く、3月末までに26都道府県の31団体で38回のセミナーを実施するに至りました(なかには「断る理由がなくなっちゃったね!」と苦笑いしながらも、庁内の根回しに奔走してくれた担当者も。。。)。試験的に開始したこの取り組みも、新年度以降、日証協の金融・証券教育支援活動の1つとして本格事業化する運びとなりました。ですから、令和元年は、地公体の職場にセミナー講師としてお邪魔する機会が大きく増える年になりそうです。

なお、このセミナーでは、毎回、参加者に簡単なアンケートをお願いしています。昨年度のセミナー参加者について、年代、性別、投資経験の有無を集計したところ、以下のような特徴がありました(アンケート回答者数は783名)。

日証協主催セミナー参加者の特徴

  • 幅広い年代が参加(40代以下が6割)
  • 男女比は6:4(40代以下だと半数が女性)
  • 参加者の7割が投資初心者(20代だと8割が初心者)

つまり、この日証協主催セミナーの取組みは、お金についての教養(=金融リテラシー)を幅広い世代へ届けることで「質の高い教育をみんなに!」というSDGs※2のアプローチにも繋がる、とも言えます。今後は、SDGs推進に熱心な地公体とのコラボもあるかも知れませんね。

  • ※1 セミナーの詳細や申込方法、申込用紙はこちら
  • ※2 Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略。持続可能な世界を実現するために、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに国際目標。

大和証券 確定拠出年金ビジネス部
2019/4/12作成

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