ライフプランコラム「いま、できる、こと」vol.178(2021年11月18日)へそくり感覚で試算する、公務員の年金払い退職給付

公務員(共済組合員)向けのセミナーでは、いつも公的年金制度の仕組みをお伝えします。基本的な話ではありますが、民間企業にお勤めの人と同じ1階部分(国民年金)と2階部分(厚生年金保険)に加え、公務員(共済組合員)独自の3階部分があるからです。今30代以上の人なら、以下のようなイメージになります※1

公務員(共済組合員)の公的年金制度イメージ

公務員(共済組合員)の公的年金制度イメージ

ポイントは3階部分が2つに分かれていること。平成27年10月以前に共済組合員だった分が(3)、それ以降の分が(4)になります。「ねんきん定期便」で(1)〜(3)は確認できますが、(4)は載っていません。ですから、(4)の金額が確認できると、へそくり感覚でちょっとお得感が出る、そんな感じになります。

それでは、今40歳として65歳時点で受け取る年金払い退職給付がどれくらいになるのか、ざっくりと試算してみましょう。

まず、毎年5、6月頃にお手元に届く「給付算定基礎額残高通知書」※2を用意します。チェックすべき数字は3月末の残高。例えば50万円としましょう。これは平成27年10月以降、毎月、給料とボーナスの1.5%を労使折半で積み立てて、それに利息を加えた金額です。

次に、60歳までの年数と平均年収を考えます。今40歳だとあと20年、平均年収を600万円としましょう。60歳までに600万円×1.5%×20年で180万円増え、残高は50万円とあわせて230万円になります。利息は今0%なので、65歳時点の残高はそのまま230万円とします。

さて、年金払い退職給付の受け取りは、半分が終身で半分が有期(10年or20年)。計算式は以下の通りです。

(終身年金)
65歳時点の残高×1/2÷終身年金原価率

(有期年金)
65歳時点の残高×1/2÷有期年金原価率

この原価率は地方公務員共済組合連合会のHPに掲載されています。65歳だと終身の原価率は23.033747、有期20年の原価率は20※3、上記式で計算すると終身年金が4.99万円、有期年金が5.75万円、合計で10.74万円、少なくとも毎月9千円くらい年金が増えるイメージです。ちょうど、へそくりっぽい金額になりましたね(笑)。ご参考まで。

  • ※1 平成27年10月以降に共済組合員になった人は「(3)経過的職域加算額」はありません。上記は60歳定年を前提にしたイメージです。
  • ※2 共済組合によっては「払込実績通知書」とも言います。
  • ※3 どちらも基準利率0%の原価率

大和証券
2021/9/10作成

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